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健康経営銘柄とは?健康経営優良法人との違いは?認定された場合のメリットや認定条件をわかりやすく解説


健康経営会議の様子

健康経営銘柄とは、東京証券取引所の上場企業の中で、とくに優れた健康経営に取り組む企業に与えられる顕彰制度です。企業価値の向上を重視する投資家に魅力ある企業を紹介し、企業による健康経営の取り組みを促進する目的で制定されました。認定された場合、企業にとって大きなメリットがあります。

健康経営銘柄に認定されるにはどんな条件を押さえたらよいのか?条件を満たすため、認定されるための基準・ポイントを押さえ、健康経営に取り組んでいきましょう。



健康経営銘柄とは


健康経営銘柄とは、東京証券取引所に登録されている上場企業のうち、健康経営優良法人(大規模法人部門)に認定された上位500位以内のなかから、とくに優れた健康経営に取り組んでいる企業に与えられる顕彰制度です。

健康経営銘柄の選定には、経済産業省と東京証券取引所が「健康経営度調査」を実施し、分析・評価していきます。


健康経営銘柄認定の大きな目的

企業価値の向上を重視する投資家に魅力ある企業を紹介し、企業による健康経営の取り組みを促進する目的があります。

また認定を通じ、企業価値の向上を長期的な視点で重視する投資家にとって、魅力ある企業として紹介していけば、企業の健康経営への取り組み姿勢は、より積極的になる効果が期待できるでしょう。

企業が認定を目指すその先に、従業員の健康増進・モチベーションや生産性の向上が期待でき、かつ企業の業績・株価向上にもつながっていくと考えられているのです。


健康経営銘柄認定企業の役割

健康経営銘柄企業に認定された企業は、健康経営を普及拡大していく「アンバサダー」的な役割が求められます。

さらに、健康経営によっていかに生産性や企業価値に効果があったのか実績を分析し、社内の従業員だけでなく、株主・クライアント・所属している団体や地域など、外部へ積極的に発信していく役割も求められるのです。



健康経営における2つの顕彰制度「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」の違い


健康経営銘柄と健康経営優良法人は共にすぐれた健康経営を実践している企業を評価し、顕彰する制度ですが、さまざまな違いがあります。


健康経営銘柄に認定されるのは大規模法人部門から



健康経営銘柄の認定は上場企業が対象です。一方で健康経営優良法人は、中小企業や団体も認定されます。

従業員の健康管理のために、労働環境を改善して評価を受け、企業の業績向上が期待できる点は共通しています。

認定・選定機関はそれぞれで異なるのが特徴です。以下の表で違いを把握しておきましょう。


健康経営銘柄と健康経営優良法人の比較


健康経営銘柄

健康経営優良法人

目的

従業員への健康投資をおこない、活力・生産を向上させ、企業の業績・株価向上へつなげる

従業員への健康投資をおこない、活力・生産を向上させ、企業の業績・株価向上へつなげる

開始年度

2014年度

2016年度

概要

健康経営優良法人に認定された大規模法人部門の上場企業の中で、とくに優れた企業が選定される

大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれて選定される

※大規模法人部門の上位500法人は「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位500法人は「ブライト500」と呼ばれる

対象

東京証券取引所の上場企業に限定される

制限なし

認定・選定機関

経済産業省と東京証券取引所が合同で選定

日本健康会議が選定

2024年実績

53社

大規模法人部門:2,988社

中小規模法人部門:16,733社



健康経営銘柄認定を目指し、認定により得られるメリット


健康経営銘柄になるために、健康経営に真摯に取り組んでいく過程で、また認定により、企業や従業員にとってはさまざまな効果やメリットが期待できるでしょう。

積極的に健康経営に取り組むうえで、従業員の生産性を向上させ、企業の業績向上を図るための目指すべき「ゴール」でもあります。


<健康経営銘柄認定により期待できるメリット>

  • 株価上昇につながる

  • 企業イメージの向上につながる

  • 従業員のモチベーション・生産性が上がる

株価上昇につながる

健康経営銘柄は、株式市場を取り扱う東京証券取引所が認定している制度です。そのため、健康経営銘柄に選定された企業は投資家から「企業価値がある」と評価され、株価上昇が期待できます。

企業の株価が上昇すれば、従業員の給料にも良い影響を与える可能性が高まっていくでしょう。


企業イメージの向上につながる

健康経営銘柄に選定されれば、社外にも「株価や業績が安定している」「社員を大事にする企業」としてPRできる機会が増え、企業イメージが向上します。とくに採用の際の企業イメージのブランディングにも大きく貢献してくれるはずです。

イメージの良さから多くの求職者にとって魅力的に映り、応募者数の拡大から優秀な人材を獲得できる機会が増える効果が期待できるでしょう。


従業員のモチベーション・生産性が上がる

健康経営にしっかり取り組んでいる企業の取り組みを見てみると、従業員の労働環境改善や生活意識の改革に即した施策が多く見られます。

「健康経営銘柄2024 選定企業紹介レポート」を見ると、健康経営銘柄に認定された企業の食生活改善施策やウォーキングイベント企画など、さまざまな施策を参考にできます。

その結果、従業員のQOL(クオリティ オブ ライフ)の向上につながっていきます。従業員のモチベーション・生産性の向上や、心身の疲労による離職率の低下が期待できるでしょう。ひいては、企業の業績向上にもつながっていくはずです。



「健康経営銘柄2024」の選定結果から分かる、選定の基準と流れ


「健康経営銘柄2024」の選定結果が2024年3月11日に経済産業省より発表され、27業種から53社が選定されました。


健康経営銘柄2024の選定の流れ

健康経営に優れた企業の選定にあたり、経済産業省は令和5年度健康経営調査を実施。さらに東京証券取引所が定めた評価基準に基づいて評価し、選定が行われます。例年、認定企業の発表は3月ごろに行われます。


健康経営銘柄2024の選定基準

健康経営銘柄は健康経営優良法人(大規模法人部門)申請法人の上位500位以内の上場企業から、1業種1社を基本に選定されます。同時に、選定基準から各業種の最高順位の企業の平均より優れている企業についても健康経営銘柄として認定されるようになっています。


健康経営優良法人の認定条件について、詳しくはこちらをご覧ください。



申請法人の上位500位以内に入る

健康経営銘柄に選定されるための条件です。健康経営優良法人(大規模法人部門)申請法人のうち、上位500社以内に入る必要があります。

注意点として、健康経営銘柄は東京証券取引所の上場企業に与えられますが「TOKYO PRO Market」の上場企業は対象外となる点を押さえておきましょう。


ROE(自己資本利益率)の直近3年間平均が0%以上または直近3年連続で下降していないこと

ROE(自己資本利益率)とは、企業が投資によって得た資本をどのように効率的に運用しているかを数値化した指標です。ROEは「当期純利益÷自己資本」で求められます。

直近3年間平均が0%以上または直近3年連続で下降していない企業が対象になります。


健康経営度調査に回答して項目を満たす

健康経営銘柄に認定されるためには、健康経営度調査の、5つの調査基準を満たす必要があります。


  1. 経営理念・方針

  2. 組織体制

  3. 制度・施策実行

  4. 評価・改善

  5. 法令遵守・リスクマネジメント



健康経営銘柄に認定されるポイント


健康経営銘柄に認定されるためには以下のポイントを意識しながら健康経営に取り組み、一定の成果を得る必要があります。


自社の課題を正確に把握する

企業は自社の経営状況や社員の健康状態を把握し、解決しなければならない課題を明確化する必要があります。

課題を正確に捉えるためには、具体的に社内アンケートを実施したり、従業員と個別で面談して話を聞いたりして、自社の実態を明らかにする必要があるでしょう。

その結果から見えてくる課題を解決するための施策を導入し、時間をかけて一つひとつ実践していく姿勢が求められます。


施策展開後の効果を分析する

健康経営のための施策を展開した後は、自社の経営状況や従業員の満足度などを定期的に確認し、効果の有無を分析する必要があります。

健康経営の効果をしっかり分析するために、健康経営コンサルティングをおこなう専門家の力や健康経営サポートサービスの導入を検討する企業も多いでしょう。


健康経営への取り組みを社内外に公言する

健康経営へ取り組んでいる状況を社内外に公言すると、従業員の健康意識が高まりやすくなり、一定の効果が期待できます。

社内では、健康経営に対する取り組みをメールや会議、ホームページなどで情報共有しましょう。社外に対しても同様に、ホームページやSNSで健康経営への取り組みを大々的にアピールしていきましょう。



「健康経営銘柄2025年」の選定に向けての動き


2023年度と比べ、健康経営銘2024で変更されていたのは「社外への情報開示の状況」に関する点でした。選定内容に関しては、年度によっては変更点もあります。

健康経営銘柄2025に認定されるためには、健康経営度調査に回答する際に、各種法令を遵守し、リスクマネジメントをおこなっている点をアピールする必要があります。

また、取り組み後の評価結果を従業員に共有し、会社全体で推進していく姿勢が求められるでしょう。

社内外で情報開示を促進し、業務パフォーマンスの評価・分析をおこない、自社に加えて取引先の健康経営を支援できるかも大切です。

長期的に効果が得られるための視点を持ち、全社的に健康経営に取り組んでいきましょう。


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