健康経営のメリット・デメリットは、企業・従業員それぞれで異なります。企業側の業績向上につながるメリットがある反面、従業員にとっては取り組むのに手間がかかり、デメリットになる場合があります。
健康経営を推進する際は、従業員に対して健康経営の目的や効果を説明し、理解してもらう必要があります。
健康経営を推進する際は、メリット・デメリットを理解した上で、自社・従業員の問題を解決していきましょう。
健康経営が現在注目されている理由とは
健康経営とは、従業員が病気になるリスクを下げながら健康的に生活し、生産性が高い組織を作る経営戦略です。
健康経営が日本で注目されるようになったきっかけは、労働人口の減少が関係しています。現在の日本では、少子高齢化が急速に加速しており、労働できる世代が減少し、労働力の低下が問題視されているのは、多くの方がご存じでしょう。
また、精神疾患患者や高齢者の増加にともない、医療費が増大し、財政状況が悪化しているのも問題です。
労働力の確保・医療費の抑制を目的として、経済産業省は「健康経営優良法人制度」を制定し、認定された企業にメリットが生まれる仕組みを作りました。
健康経営推進が経済産業省主導にいたるまでの過程について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
健康経営により得られるメリットとは。企業側・従業員側の立場で解説
健康経営により得られるメリットは、企業側・従業員側それぞれで異なります。
健康経営に取り組む際は、双方のメリット・デメリットを把握し、期待できる効果・影響範囲を確認しながら施策展開する必要があるでしょう。
【企業側】健康経営のメリット
健康経営の推進により、従業員の生産性向上が期待できるため、業績アップにつながります。また、企業イメージを上げ、優秀な人材を確保しやすくなります。経営上のリスク回避もできるため、経営が安定しやすくなる効果が期待できます。
社内全体で生産性が上がる
健康経営に効率的に取り組むと、従業員の健康状態が良くなり、仕事に対するモチベーションや生産性の向上が期待できます。生産性が向上した従業員が増えれば、企業の業績に反映され、収益アップにつながっていくはずです。
また、健康経営によって労働環境が改善されれば、社員が企業に定着しやすくなり、労働力の低下が防止できるのです。
社員定着から、より優秀な人材を確保しやすくなり、安定的に業績が上げやすくなっていくでしょう。
健康経営に取り組む企業としてイメージが上がる
健康経営を実践している企業は、社外から「従業員の健康を思っている」「従業員に優しい」といったイメージを持ってもらいやすくなります。
また、健康経営優良法人に認定されれば、より企業イメージが上がり、ブランディングがしやすくなります。
企業イメージが上がれば、人材採用時に多くの求職者による応募が期待でき、優秀な人材の確保につなげやすくなるでしょう。
人材損失による経営上のリスクが回避ができる
健康経営を推進すると、従業員の健康状態が維持され、休職や退職のリスクが低減し、業績が安定しやすくなります。
また、定期的に従業員の健康状態を把握でき、リスク管理がしやすくなります。万が一従業員が急病で休職したとしても、リカバリーのための手段を講じやすく、損失が最小化できるよう対策できるでしょう。
【従業員側】健康経営のメリット
健康経営の推進により、労働環境が改善され、ストレスが軽減できるため、健康状態が維持しやすくなります。また、業務効率の向上が期待できるため、仕事のパフォーマンスが上がり、成果が出しやすくなるでしょう。
従業員の健康状態が維持しやすくなる
健康経営に取り組むと、従業員の健康に対する意識が向上し、健康状態が維持しやすくなります。
仕事をしながら、健康に関する適切なサポートを受けたり、知識習得できたりするため、従業員一人ひとりが健康的な生活が送りやすくなるでしょう。
従業員の仕事のモチベーションが上がる
健康経営によって、労働環境が整備されるため、より働きやすくなり、比例して仕事に対するモチベーションが上がっていくはずです。
業務効率が向上されるため、生産性が向上し、より生き生きと仕事に向き合えるようになるでしょう。
従業員のストレスが軽減できる
健康経営の取り組みにより、労働環境が改善されると、ワークライフバランスがとりやすくなり、ストレスが軽減しやすくなります。
ストレスが軽減できれば、仕事のパフォーマンスが上がって成果が出しやすくなり、健康状態も維持しやすくなるはずです。
健康経営のデメリット
健康経営は短期的に結果が出にくく、成果が把握しにくいものです。また、施策によっては、従業員の理解が得にくい場合もあるでしょう。
「なぜ健康経営に取り組む必要があるのか」を従業員に説明し、理解してもらう必要があるのです。
【企業側】健康経営のデメリット
健康経営は成果が把握しにくく、長期的なスパンで取り組む必要があります。また、従業員によっては、取り組みに否定的な方も出てくるため、健康経営の目的を丁寧に説明する必要があります。
長期的に取り組まないと成果が把握しにくい
健康経営を推進し、健康診断の結果が良くなったり、離職率が下がったとしても、健康経営によって得られた結果かどうかはわかりません。
成果を把握するためには、5年、10年スパンで期間を決め、長期的に取り組み、統計データを得る必要があります。
取り組みに時間がかかる
健康経営に取り組むためには、導入までにいくつかの準備やノウハウの習得が必要になるため、実践できるまでに時間がかかります。
健康経営の計画から実施までのスケジュールを決め、やるべきことを明確化し、計画的に行動していくことが大切です。
＜健康経営導入に際して必要な準備例＞
従業員の健康状態の把握
産業医との契約
イベントの立案
個人情報の管理方法の策定
従業員の不満が募る可能性がある
健康経営の取り組みが、従業員によっては不満につながるケースがあります。
たとえば、全社的に禁煙習慣を継続する取り組みをおこなう場合、喫煙習慣のある従業員からは不満が出るケースも予測されるでしょう。
従業員の不満が募らないようにするために、段階的に施策に取り組んだり、従業員に選択権を与えたりして、無理強いさせない対策が必要です。
【従業員側】健康経営のデメリット
健康経営に会社全体で取り組む以上、従業員側にとってデメリットと受け止められてしまうケースが想定されます。
経営者は導入前に、なんのために健康経営に取り組むのか、情報漏洩の危険性がない点を含め、従業員にしっかり説明しておく必要があるのです。
業務以外の手間が増える
健康経営の導入時、また導入後は、健康経営継続のため従業員にとって業務以外の手間が増える可能性があります。
日々忙しい業務のかたわら、手間を感じるケースも出てくるでしょう。健康経営を推進する際には、取り組みのメリットを従業員に説明し、理解してもらう必要があるのです。
＜健康経営導入後に必要となる業務例＞
健康診断・ストレスチェックの実施
各種アンケートの実施
会議・イベントへの参加
個人情報に関する不安が生じる
従業員に対し、健康診断やストレスチェック、各種アンケートへ回答を求め、個人情報を会社に提供してもらう場合があります。
従業員によっては、個人情報の流出に不安を覚え、賛同が得られないケースがあるかもしれません。取り組む際は、個人情報流出のリスクがない点をしっかり説明しましょう。
健康経営のメリットが感じられる制度
経済産業省は、健康経営を推進するための取り組みとして、大きく分けて2つの健康経営顕彰制度を設けています。
健康経営顕彰制度の種類と適用条件を知り、健康経営に取り組んでいきましょう。
健康経営銘柄
健康経営銘柄とは、長期的に企業価値の上昇が期待できる企業を投資家に紹介し、健康経営の促進を促すための制度です。
東京証券取引所が経済産業省と共同で選定しており、投資家にとって魅力的か否かを判断するために、認定条件は厳しくなっています。
＜健康経営銘柄の認定条件例＞
東京証券取引所における上場企業である
重大な法令違反がない
ROE（自己資本利益率）の直近3年間平均が0%以上または直近3年連続で下降していない
健康経営度調査の総合評価の順位が上位20%以内である
健康経営優良法人
健康経営優良法人とは、地域の健康課題などに対して健康増進に取り組む企業の中で、とくに優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度です。健康経営優良法人には、大規模法人部門と中小規模法人部門があります。
認定の基準について、中小企業と大企業別に必要な項目を簡単に確認できる一覧表を、経済産業省が公開しています。
健康経営を推進する際はメリット・デメリットを把握しておこう
健康経営のメリットは、従業員の健康を守りながら、企業の業績向上につなげられる点です。一方で、成果を把握するのが難しく、従業員にとって手間に感じるケースがある点がデメリットになるケースもあるのです。
また、大企業・中小企業など、企業の規模によっては健康経営を導入し、得られるメリット・デメリットで重視したい点が異なるケースもあるでしょう。たとえば、中小企業の場合、大企業に比べて社員数が少ないため、健康経営によって企業イメージが向上できれば「人材確保」のメリットが生まれます。
一方で、大企業の場合は社員数が多いため「人材確保」以上に重視したい、別の要素がある企業も多いでしょう。
健康経営を推進する際は、自社の形態・経営状況を加味し、期待できるメリットを想定して取り組んでいきましょう。
