健康経営優良法人の認定基準を満たすメリットは、自治体や金融機関、保険会社から優遇措置が受けられる点が挙げられます。また、社員の生産性向上や採用活動の強化につながっている事例も多く見受けられます。
しかし、健康経営優良法人のデメリットを理解せず、目的のないまま健康経営を続けると、意味のない結果に終わってしまうケースもあるのです。
従業員の健康を守り、会社の売上・利益アップにつなげるために、ゴールを明確化して健康経営に取り組んでいきましょう。
健康経営優良法人になっても意味はない？
健康経営を自社に導入して健康経営優良法人に認定され、その結果労働者の生産性が向上し、求職者や離職者が防止できれば大きな意味があります。
ただし、ゴール設定が曖昧になり、健康経営の目的を社員に浸透できなければ意味がありません。
健康経営優良法人の認定基準を満たしたい場合は、自社の課題と目標を明確化し、健康経営に取り組む必要があります。
自社がどうなりたいのかを定め、社員が一丸となって健康経営に取り組んでいくことが大切です。
健康経営優良法人とは？
健康経営優良法人とは、健康経営に取り組む優良な大企業・中小企業・その他法人です。
経済産業省・日本健康会議が中心となって運営する公的制度「健康経営優良法人認定制度」に申請し、認定されると、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられるだけでなく、自治体や金融機関等においてさまざまなインセンティブがあります。
健康経営優良法人には、大企業を対象とした大規模法人部門と、中小企業を対象とした中小規模法人の2つがあります。
また、健康経営優良法人における大規模法人部門の上位500をホワイト500、中小規模法人部門の上位500をブライト500と呼んでいます。
健康経営優良法人のメリットとは？
健康経営優良法人に認定されると、金融機関や自治体から優遇される多くのメリットがあります。さらに採用活動の強化や生産性の向上が期待できるため、会社全体の売上・利益アップにつながっていく効果も魅力的です。
おもなメリットとして以下6つが挙げられます。
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生産性の向上につながる
健康経営優良法人に認定されるためには、認定基準に沿った制度や施策を実行しなければなりません。
たとえば、社員への保健指導や感染症予防対策、ワークライフバランスの推進や喫煙対策が挙げられます。
健康経営優良法人に向けた取り組みをおこなうことで、社員の健康保持・増進が進み、仕事の生産性が向上します。
生産性の向上が実現できれば、会社全体の売上・利益アップがより期待できるでしょう。
採用活動の強化につながる
健康経営優良法人に認定されると、健康経営優良法人のロゴマークを取得でき、企業のホームページや広告に反映できます。
また、経済産業省や各自治体のホームページに社名が掲載されるため、イメージアップやブランディングに利用できるのです。
認知度の向上も期待できるため、効率的に求職者に対してアピールすれば、応募率の増加が見込めるでしょう。
助成金が使える
助成金を利用することで、健康経営にかかる費用が抑えられます。健康経営優良法人が利用できるおもな助成金は下記のとおりで、いずれも健康経営優良法人の認定基準を満たすための取り組みに関連しています。健康経営に伴う費用を抑えたい場合は、積極的に活用しましょう。
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金融機関から優遇される
一部の金融機関で融資を受ける際、金利の引き下げの優遇措置が受けられます。また、健康経営優良法人に所属する社員も、個人ローンを組む際に金利引き下げの措置が受けられる場合があるでしょう。
国や自治体から支援・優遇される
国や地方自治体により健康経営優良法人認定された業者に対するインセンティブ・支援策も実施されています。
例えばいくつかの自治体では、一部の自治体における公共調達・公共工事の入札では、健康経営優良法人に対し、加点評価を与える場合があります。
加点評価を受ければ、建設業や設備工事業などの入札案件の受注率が向上し、会社全体の売上・利益向上につながるでしょう。
また健康経営優良法人認定の取得をハローワークの求人票への記入を国が認めているのです。人材確保の観点から、認定を受けていない他の企業に比べ有利に働くはずです。
保険会社から優遇される
一部の保険会社では、保険料の割引に関する優遇措置が受けられます。「健康経営優良法人認定割引」として5％程度の割引が適用されるケースがあります。
団体保険を従業員に提供している企業の場合、大きなメリットになるでしょう。
健康経営優良法人のデメリットとは？
健康経営の推進にあたっては、効果が実感しづらく、社内の従業員に理解を得るのが難しい場合があります。
自社の課題に対し、じっくり腰を据えて長期的なスパンで健康経営に取り組んでいく必要があるのです。
意味のない健康経営優良法人にならないよう、以下3つのデメリットを押さえておきましょう。
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すぐに効果が実感しづらい
たとえば、健康経営優良法人になり、欠勤率が下がったとしても、健康経営の推進によって得られた結果かどうかはわかりません。
健康経営の効果を判断するには、長期的に成果を追い求め、定量的な数値の確認が大切です。
具体的には、健康経営のために実施した結果の確認や、前年度との比較をもとにした取り組みの再検討が求められます。
社内に浸透させるのが難しい場合がある
健康経営優良法人になるためには、健康経営に関する施策を社内で展開し、従業員の理解と協力が必須です。
しかし、施策の内容によっては従業員の理解が得られず、健康経営優良法人の認定条件を満たす道のりが困難な場合もあるでしょう。
対策として、健康経営を目指す目的を社内で啓蒙し、企業がもつビジョンを社員全体で共有していく必要があるのです。
申請手続きに手間がかかる
現在は電子申請が可能になったものの、所定の書類に必要事項を記入する手間はかかります。
また、健康経営優良法人の認定期限は約1年間であるため、毎年申請していかなければなりません。
もし申請の仕方で困った際は、加入済みの保険者などへ相談し、スムーズに申請が進むよう、積極的に活用しましょう。
2024年度健康経営優良法人の申請手続きと認定基準は？
2024年度健康経営優良法人の申請手続きと認定基準について、中小規模法人部門と大規模法人部門のそれぞれを解説します。
認定基準については、2022年・2023年の健康経営優良法人と比べても、大きく変わっている点はありません。一方で、認定企業数は年々増加傾向にあります。
中小規模法人部門の申請手続きと認定基準
中小規模法人部門の申請手続きにおけるおもな申請の流れは、まず健康経営に取り組む意思を示し、社内で健康経営を展開するための仕組みを作る必要があります。認定要件を満たすための取り組みが完了したら、認定事務局へ申請しましょう。
下記で申請のおもな流れを確認してください。
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▽中小規模法人部門の認定基準
大規模法人部門の申請手続きと認定基準
大規模法人部門の申請手続きは、まず健康経営度調査に回答し、認定基準における適合が済んだら、健康経営優良法人認定事務局へ申請しましょう。おもな申請の流れは、下記を確認してください。
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▽大規模法人部門の認定基準
健康経営優良法人をめざそう
健康経営とは、従業員の健康を豊かにしながら、会社の売上・利益向上につながる経営です。
全国健康保険協会広島支部のデータ（※参照）によると、健康経営によって従業員の健康度の向上や医療費の節減、人材確保に効果があったとわかっています。
一方で、健康経営の取り組みを社内に浸透させるには、社員の啓蒙や施策への協力が必要不可欠で、かつ成果が実感できるまでには時間がかかります。
健康経営の成果を出すには、自社の課題を正確に捉え、長期的なスパンで取り組む視点が大切です。
従業員の健康を守り、会社の発展へとつなげるために、健康経営を積極的に実践していきましょう。
参照：【データで見る】健康経営の効果とメンタルヘルス対策について
